火災保険は年末調整で控除できる？地震保険料控除の申請方法と記入例

私はFPとして住宅購入の相談を受けるたび、この線引きを必ず説明します。ここを誤解すると、本来受けられる控除を取り逃したり、対象外の保険料を書いて手続きが止まったりします。

この記事では、控除の対象と控除額の決まり方、申告書のどこにどう書くか、確定申告やe-Taxの手順、証明書を失くしたときの対処まで、申告前にそのまま使える形でまとめました。

火災保険は年末調整で控除を受けられる？結論を先に解説

火災保険の年末調整！地震保険に加入で控除の対象に！

まず一番知りたいところから。火災保険単独では控除を受けられず、地震保険に入っていれば控除できる。この2つを押さえれば迷いません。

火災保険のみの加入では保険料控除を受けられない

火災保険だけに加入している場合、保険料は所得控除の対象になりません。理由は税制改正です。2006年まであった「損害保険料控除」が廃止され、2007年分以降は火災保険料が控除対象から外れました。

国税庁だけでなく、ソニー損保や損保ジャパンなど各損害保険会社も「火災保険料は控除対象外」と明記しています。ここは例外なく、と考えてかまいません。

地震保険に加入していれば控除を受けられる

一方、地震保険の保険料は「地震保険料控除」の対象です。年末調整でも確定申告でも申請できます。

地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで加入する仕組みです。だから「火災保険に入っている人＝地震保険も付いている人」は意外と多い。自分の保険証券を一度確認してみてください。

火災保険と地震保険のセット加入で控除対象になる仕組み

控除されるのは、あくまで地震保険部分の保険料だけです。火災保険部分は含まれません。

つまり「火災保険を年末調整で控除する」という言い方は、正確には「火災保険にセットした地震保険を控除する」という意味になります。証明書にも、地震保険部分の金額が分けて記載されています。

地震保険料控除とは？対象になる保険と控除額の決まり方

ここで控除の中身を整理します。地震保険料控除は所得から一定額を差し引ける制度で、所得税は年間最大50,000円まで控除されます。

地震保険料控除の意味と仕組み

地震保険料控除とは、その年に払った地震保険料に応じて所得を減らせる制度です。所得が減れば、その分かかる税金も下がります。

住宅ローン控除のように税額から直接引くのではなく、税金を計算する前の所得から引く「所得控除」だと覚えておくと混乱しません。

控除額は保険料によって変わる

所得税の地震保険料控除額は、年間に払った保険料で決まります。国税庁の区分は次のとおりです。

年間5万円までなら払った全額が控除されます。それを超えると、上限の5万円で頭打ち。ここはシンプルです。

賃貸住宅でも控除を受けられる

持ち家でないと使えない、と思っている方が多いのですが、賃貸でも控除は受けられます。

賃貸の場合、加入するのは建物ではなく家財の保険です。その家財保険に地震保険が付いていれば、地震保険料控除の対象になります。引っ越しのときに不動産会社で言われるまま入った保険でも、証券を見れば地震保険部分があるはずです。

要件を満たす火災保険が対象になる場合

例外が1つあります。古い長期の火災保険です。

2006年12月31日以前に契約し、満期返戻金があって保険期間が10年以上の「長期火災保険（旧長期損害保険）」は、経過措置として地震保険料控除の対象になります。2007年以降に契約変更していないことが条件です。

昔から同じ火災保険に入りっぱなしの方は、ここに該当する可能性があります。証券の契約日と満期返戻金の有無を確認してみてください。

地震保険料控除の申請方法と必要書類

手続きは難しくありません。証明書を用意し、会社員なら年末調整、自営業や年末調整に間に合わなかった人は確定申告で出します。確定申告の期限は払込年の翌年2月16日〜3月15日です。

地震保険料控除証明書を用意する

申請に必須なのが「地震保険料控除証明書」です。保険会社から毎年10月頃にハガキで届きます。

新規契約の年は保険証券に証明書が一体になっていることもあります。封筒を捨てる前に、ハガキの中に「控除証明書」の文字がないか必ず確認してください。

年末調整の場合の手続きの流れ

会社員の場合は年末調整で完結します。流れはシンプルです。

これだけです。あとは会社が計算して、12月や1月の給与で還付されます。

確定申告の場合の手続きの流れ

自営業の方、年末調整で出し忘れた方、退職して年末調整を受けない方は確定申告です。

確定申告書の地震保険料控除欄に金額を記入し、控除証明書を添付（またはe-Taxなら記載事項を入力）して提出します。期限は翌年3月15日まで。

申告・申請のスケジュールと書類チェックリスト

準備物を一覧にしました。これだけそろえれば手続きで止まりません。

申告書の書き方を記入例つきで解説

(年末調整)地震保険料控除とは？いくら戻る？書き方を徹底解説

控除を取り逃す原因の多くは「書き方が分からず空欄のまま出した」です。ここを記入例つきで具体的に説明します。控除証明書に印字された数字をそのまま転記するだけ、と考えてください。

保険料控除申告書のどの欄にどう書くか

年末調整で使う用紙は「給与所得者の保険料控除申告書」。右下のほうに「地震保険料控除」の枠があります。

記入の手順はこうです。

迷うのは最後の「区分」だけ。通常の地震保険なら「地震保険料」を選びます。証明書に金額が両方印字されている場合は、有利なほう（多くは地震保険料）を選びます。

確定申告書での記入とe-Taxでの入力手順

確定申告書では、第一表の「地震保険料控除」欄に控除額を、第二表に保険会社名と支払額を書きます。

e-Taxなら入力はもっと楽です。「所得控除」の画面で地震保険料控除を選び、控除証明書に書かれた支払保険料と区分を入力すれば、控除額は自動計算されます。紙の添付も原則不要になります。

私自身、確定申告はここ数年すべてe-Taxです。数字を打ち込むだけで控除額が出るので、計算ミスの心配がありません。

旧長期損害保険料控除（経過措置）の扱いと書き分け

前述の古い長期火災保険に該当する人は、区分で「旧長期損害保険料」を選びます。

地震保険料と旧長期損害保険料の両方を払っている場合、それぞれの控除額を計算して合算しますが、所得税の合計上限は50,000円です。両方あっても上限を超えては控除できません。

控除額シミュレーションでわかる実際の節税額

控除額と「実際に戻る金額」は別物です。所得控除は税率をかけた分だけ税金が減る仕組みなので、ここを試算しておくと過度な期待もガッカリもしません。

保険料別の控除額の試算

まず所得税の控除額を保険料別に整理します。

5万円までは払った額がそのまま控除額になります。

所得税と住民税で控除額が違う点

見落とされがちなのが住民税です。所得税と住民税で控除の上限が違います。

住民税は上限25,000円。同じ証明書で所得税と住民税の両方に効きますが、限度額がそれぞれ異なる点だけ押さえておけば十分です。

誰がいくら得をするかのモデルケース

正直に言うと、地震保険料控除で戻る金額はそれほど大きくありません。所得控除なので、控除額に自分の税率をかけた分だけ税負担が減るからです。

たとえば年間保険料が20,000円で、控除額20,000円。これに所得税率を掛けた金額が、実際に軽くなる所得税です。住民税側でも別途軽減されます。

金額は大きくなくても、申告するだけで毎年自動的に戻る性質のもの。やらない手はありません。

知らないと損する控除の落とし穴と対処法

ここからは現場でよく出くわすつまずきです。証明書の紛失、年末調整の出し忘れ、夫婦どちらで申請するか。先に知っておけば慌てません。期限は還付申告なら払込年の翌年から5年以内です。

控除証明書を紛失・未着のときの再発行手続き

証明書を失くした、または届いていない。これはよくあります。

対処は1つ、保険会社へ再発行を依頼するだけです。コールセンターやマイページから請求でき、数日〜1週間ほどで届きます。年末調整の締切が迫っているなら、早めに連絡してください。

年末調整に間に合わなかったときの還付申告と期限

年末調整で出し忘れても諦める必要はありません。確定申告（還付申告）で取り戻せます。

還付申告は、払込年の翌年1月1日から5年間できます。去年や一昨年の分を書き忘れていた人も、まだ間に合う可能性があります。私の相談者でも「数年分まとめて申告した」という方は珍しくありません。

夫婦・世帯で誰が申請すべきか

地震保険料控除は、保険料を実際に払っている人が申請します。

夫婦どちらの名義でもよいわけではなく、契約者かつ保険料負担者が基本です。どちらでも要件を満たすなら、所得が高く税率が高いほうで申請したほうが軽減額は大きくなります。ここは世帯で一度すり合わせる価値があります。

共済や個人事業主の経費計上との違い

火災共済・地震共済でも、地震等を対象とする掛金部分は地震保険料控除の対象になり得ます。証明書に控除対象額が記載されているか確認してください。

個人事業主の場合、店舗や事務所など事業用の火災保険料は「経費」として計上できます。これは控除とは別の話です。自宅兼事務所なら事業使用分だけを按分して経費にし、地震保険部分は地震保険料控除を使う、という整理になります。

火災保険・地震保険の年末調整に関するよくある質問

年末調整の控除～内容編～【7，地震保険料控除】

相談現場で繰り返し聞かれる質問をまとめました。基本は「火災保険は対象外、地震保険が対象」に立ち返れば答えが見えます。

最後に一言。今年の証明書のハガキ、もう手元にありますか。あれば申告書の地震保険料控除欄に書くだけ。なければ今すぐ保険会社へ再発行を頼んでおくのが、いちばん確実な一歩です。