火災保険比較ガイド｜物件タイプ別におすすめ保険会社を一覧で紹介

• 火災保険は火災だけでなく落雷・破裂・爆発も補償対象で、風災・水災・盗難は商品ごとに設計が異なる。
• 地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されず、地震保険のセット契約が必要。
• 火災保険の保険料は保険金額に比例し、構造級別・築年数・所在地・補償内容・割引で変わる。
• 1981年6月より前に建築された建物は、新耐震基準前のため保険料が高くなる傾向がある。
• 比較は『同じ補償条件で複数社を見積もる』ことが基本で、見積もり自体は無料。

火災保険比較の結論

【一戸建て】火災保険おすすめはどこ？安い会社ランキングで比較！

火災保険比較とは、補償内容をそろえた上で複数の保険会社の保険料と条件を並べて選ぶことです。

なぜ条件をそろえるかというと、保険料は保険金額に比例して決まるからです。損害保険料率算出機構の概況資料では、保険料率が0.003なら保険金額1,000万円で保険料は3万円、と具体的に示されています。

つまり、同じ補償なら保険金額の置き方次第で金額が動く。だから「A社が安い」と言う前に、補償も保険金額も同じにして比べないと意味がありません。正直、ここを揃えずに比べている見積もりを実務でよく見ます。

物件 から火災保険を選ぶ 一覧を見る

火災保険は、まず物件タイプを選ぶところから比較が始まります。

同じ「火災保険」でも、戸建てとマンション、貸している物件と借りている物件では、必要な補償の範囲がまるで違います。物件タイプを間違えると、そもそも見積もり条件がずれる。

自分がどこに当てはまるかを決めてから次へ進むと、比較の軸がぶれません。

戸建て・マンション・店舗兼 住居 （専用住宅･併用住宅）

持ち家に住む人の火災保険比較では、建物と家財の評価額、構造級別、そして地震・水災を付けるかが料金差の中心になります。

持ち家世帯の火災補償加入率は82％です。内閣府の試算をもとにした数値で、内訳は火災保険61％、火災共済33％、重複を除くと82％（2015年度末時点）。持ち家の人の多くが何らかの火災補償を持っている、という実態があります。

見落とされやすいのが築年数です。1981年6月より前に建築された建物は新耐震基準前のため、新築より保険料が高くなる傾向があります。築古の戸建てを買う方は、ここを織り込んで見積もりを取ってください。

戸建てとマンションでは水災リスクの考え方も変わります。低層・低地の戸建てなら水災を外すのは私は勧めません。逆に高層階のマンションは水災を外して保険料を下げる選択も現実的です。

事務所・店舗・工場等 （一般物件）

【完全攻略】後悔しない火災保険の選び方｜補償はどこまで必要？地震保険は？戸建てのおすすめは？【最新版】

事業用物件（一般物件）の火災保険は、住宅用とは別枠で、業種ごとのリスクと設備・什器の評価額で保険料が大きく変わります。

火災保険料は各社が設定し、構造級別・建物や家財の評価額・補償内容・所在地・保険期間・割引制度などで変わります。事業用は機械や在庫の評価が加わるぶん、住宅より見積もり条件が複雑です。

実務では、店舗兼住居をどちらの区分で契約するかで保険料が動くケースに何度も出会いました。併用住宅は扱いが会社で分かれるので、必ず同条件で複数社に見積もりを出すのが安全です。

住宅を借りている方

賃貸に住む人の火災保険は、建物ではなく『家財補償＋借家人賠償＋個人賠償』の3点で比較します。

借りている部屋の建物自体は大家さんの保険でカバーされます。入居者が備えるのは、自分の家財と、退去時に部屋を元に戻す責任（借家人賠償）、そして他人への賠償です。ここが住む人の保険と決定的に違います。

賃貸の火災保険は不動産会社にすすめられるまま入りがちですが、家財の補償額が実態と合っていないことが多いです。一人暮らしで家財が少ないなら、補償額を見直すだけで保険料は下げられます。

物件を貸している方

物件を貸すオーナーは、建物の火災補償に加えて、入居者トラブルや空室時のリスクへの備えで比較します。

貸している建物は、火災・落雷・破裂・爆発に加え、風災や水災まで含めるかで保険料が変わります。火災保険はこれらを基本の補償対象とし、風災・水災・盗難は商品ごとに設計が異なる、というのが制度の前提です。

私が相談を受ける範囲では、複数物件を持つオーナーほど補償の重複と漏れが起きやすい。物件ごとに条件を整理してから比較すると無駄が減ります。

マンション管理組合

【徹底解説】老後も安心して住める火災保険の選び方をプロが本気で話します！【中古マンション/終の住処/老後/地震保険/住宅ローン】

マンション管理組合の火災保険は、共用部分の建物補償を対象にした管理組合向けの契約で比較します。

専有部分は各区分所有者が、共用部分は管理組合が保険を掛ける、という役割分担が基本です。共用部の評価額が大きいほど保険料も上がるため、組合での比較は専門の代理店を交えて進めるのが現実的です。

ここは個人契約と性質がかなり違います。正直、管理組合の保険は理事会だけで完結させず、複数社の見積もりを取った上で判断したほうがいいと考えます。

保険会社 から火災保険を選ぶ 一覧を見る

保険会社から選ぶ場合は、料金だけでなく『加入方法』と『割引・サポート』の違いを並べて比較します。

火災保険の加入者のうち、住宅購入が新しい人ほどダイレクト型を選ぶ傾向がある、というソニー損保の調査があります。ダイレクト型加入者は戸建派12.0％、マンション派12.8％でした。代理店を通すか、ネットで直接入るかで、相談のしやすさと手間が変わります。

私の経験では、初めての持ち家で補償に自信がない人は代理店型、条件が固まっていて保険料を抑えたい人はダイレクト型が合います。

火災保険ランキング

火災保険のランキングは参考にはなりますが、自分の物件条件と一致しないかぎり順位は当てになりません。

火災保険加入時に重視される項目の1位は「保険料」です。ランキングが保険料の安さで作られているなら、補償が薄いプランが上位に来ることもある。順位そのものより、どの条件で比べた順位なのかを見てください。

火災保険のお役立ち情報

【知らないとやばい】火災保険にもう一つの選択肢!?火災保険と火災共済の違い＜注文住宅＞

火災保険で今いちばん知っておくべきは、保険料が上昇傾向にあることと、地震・水災の付帯をどうするかです。

損害保険料率算出機構は2023年6月21日に火災保険の参考純率改定を届け出て、全国平均で13％の引き上げとしました。今後の更新で保険料が上がる前提で、補償を見直すきっかけにできます。

地震については、地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されず、地震保険のセット契約が必要です。持ち家世帯で地震補償を付けている割合は49％、水災補償は66％（2015年度末時点の内閣府試算）でした。

さらに、火災保険加入世帯のうち地震保険を付帯している割合は2022年に69.4％で過去最高（損害保険料率算出機構の2022年度統計）。地震保険を付ける人は確実に増えています。

契約時必要書類一覧

火災保険の契約時に必要な書類は、建物の構造や評価額を確認するための資料が中心です。

保険料は構造級別・建物や家財の評価額・築年数・補償内容・所在地などで決まります。だから見積もりの段階で、これらが分かる書類を手元に用意しておくと話が早い。

会社によって求める書類は異なります。詳細は各社の案内で要確認としてください。

よくある質問

火災保険比較でよく聞かれる質問を、実務で答えている内容に沿ってまとめます。

最後に一言。私が相談で必ず伝えるのは、安さだけで選ばないことです。地震と水災を付けるかを先に決め、同じ条件で2〜3社を見積もる。これだけで、後悔する契約はかなり減らせます。